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保育施設を新たに建築する場合の注意点

日本全国で2万人以上とされる待機児童に関する問題を受けて、新たに保育施設を作る動きが出てきています。

マンションや商業ビルなどの既存の建物に入居する形態では建築基準法が求めている要件を満たせないケースが増えてきているためです。建築基準法には保育施設に対して独自の基準を設けています。

他人の子供を預かって安全な保育サービスを提供するためには、建物そのものにも十分な配慮が行われている必要があるとの判断によるものです。

待機児童問題を追い風として、地方自治体の中には条例によって基準を緩和しようという試みが行われていますが、やはり既存のマンションや商業ビルでは一定規模以上の保育施設を設けることが非常に困難な状態が続いています。

保育施設を新たに建築することは事業者にとって大きな負担になります。しかし、既存の建物を用途変更することに比べれば、事前に使用目的を明確にして建築を始めることが出来ますので比較的容易です。

ただし、やはり保育施設という特殊な施設を建築することになりますので、法律や条例の影響を強く受けることにあります。不特定多数の人々が出入りする施設であるという点から、バリアフリー法の定める規定には十分に注意する必要があります。

バリアフリーに対応するためには、通常のマンションや商業ビルと比べて大きなコストがかかります。そして基準を満たさなければ施設の運営を開始することができませんので、十分に基準をクリアできる要件を整える必要があります。

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