電子定款の費用削減効果

合同会社や株式会社といった会社をこれから新設する場合には、その会社の目的や本店所在地、商号などの事項をつぶさに記載した定款とよばれる文書をあらかじめ作成しておいて、発起人全員が署名をするか、または記名捺印をする必要があり、これは会社方のなかで決められている手続きのひとつです。

この定款の内容自体もかならず記載しなければならない事項、いわゆる絶対的記載事項があるなど、慎重に対応しなければただちに無効となってしまう要素があるため、知識経験のない人にといってはハードルが高いのも事実ですが、それ以外にも作成にあたって多額の費用がかかることもネックとして挙げられます。印紙税法において定款は課税文書のなかに含まれており、作成した際にはその表面に所定の金額の収入印紙を貼付しなければなりません。

いっぽうで定款を紙ではなく電子ファイルの形式で作成しておく、いわゆる電子定款にして費用を削減することも考えられます。この電子定款は紙ではないので印紙税法にいうところの課税文書には該当しません。ところが課税文書ではなくても会社法上は立派に定款としての役割を果たすことが明記されていますので、会社を設立する手続きの面からはまったく問題がないことになります。

定款の表面に貼付する収入印紙の額面は4万円ですので、紙から電子定款に切り替えておくだけでも、4万円ほどの節約効果を生み出すことになり、かなりメリットとしては大きいといえます。

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